税理士になるには
税理士になるためには、税理士試験に合格し、資格を取得する必要があります。税理士試験は、国税庁が定めた試験科目から一定の合格基準を満たせば合格できます。税理士になれる方法はいくつかルートがありますので紹介します。
まず、大前提として税理士を目指す場合は、税理士試験に合格する必要があります。しかし税理士試験には定められた受験資格があるため、その項目内容に満たしていなければ受験はできません。そうなると学歴を気にする人もでてくるでしょう。結論からいえば、必ずしも大学・短期大学を卒業しなければ税理士試験を受験できないわけではありません。
例えば、弁護士や検察官など、法律に従事する業務に必要な「司法試験に合格した者」や、平成18年度以降の「公認会計士試験に合格した者」、「日商簿記1級に合格した者」は、学歴が高校卒業程度でも税理士試験資格が得られます。
司法試験と税理士試験は国家資格であり、難易度も決して低いわけではありませんので、一般的に税理士を目指す人の中には大学・短期大学を卒業して税理士試験を受ける場合が多いでしょう。そのため、税理士試験の受験資格に、大学や短期大学を卒業までに、法律学や経済学に関する科目を1つ以上履修すれば、受験資格が得られます。
仕事の内容
税理士は、税理士法とよばれる法律にもとづいて業務が進められます。
税理士の主な業務は4。その仕事の1つに税務代理があります。税務代理は、行政不服申し立てが行われた際に、税務調査の立ち合いや処分における手続きなどを申請人に代わって勤める業務です。
税理士は、依頼によって税務書類を作成します。税務官公署といわれる公的機関に確定申告書や相続税申告書などで提出に必要な書類を作成する業務です。税務官公署に申告を考えている人の内容をまとめて租税金額の計算について依頼者の相談に応じる業務です。
この時、脱税相談に応じてはならないので、依頼者がそのような相談をするときは注意しましょう。もし、そうした相談がきた際は、是正するように助言する必要があります。また、税理士の税務書類の作成や、会計帳簿の記帳代行などの業務に伴って会計業務もします。
これらの業務は、すべて税理士でなければ行うことはできません。
現在、日本の女性税理士はまだまだ少ないのが現状です。丁寧な仕事や相談業務でのコミュニケーション能力では、男性の税理士より向いているといわれています。専門性の高い職業ですので税理士に興味のある人は、積極的にチャレンジしてみてはどうでしょうか。